全国多文化共生への取り組み調査(2013年度)

2012年度に引き続き、全国の自治体の多文化共生の現状を知るために、本調査を実施しました。2013年度の調査では、2012年度の調査で自治体の担当者が多文化共生を行っていく上で最も課題があるとされている領域の防災に焦点を当てました。
「在住外国人にとって、安全・安心な住みよい街づくりを行っていくためには、どうすればよいのか」と日々お考えになっている全国の多文化共生に取り組んでいる方々が、その施策を検討される際の基礎データとなれば、幸いです。

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調査を振り返って

池上 重弘

池上 重弘(いけがみ しげひろ)さん
静岡文化芸術大学 教授
情報の多言語化は、予算をつけて形にして終わりではありません。その情報が必要な人の手に渡り、理解してもらい行動に結びついて、はじめて生きた情報となります。それには紙媒体がいいのか、電子媒体がいいのか、それぞれの特性をうまく組み合わせる発想が必要です。また、多言語情報をめぐって言葉を交わせる環境があると素敵ですね。必要な情報について外国人と日本人が一緒に考える機会や、多言語情報を活用して一緒に防災訓練を行うような機会が増えることにより、情報が生きて くると思います。


時 光

時 光(とき ひかる)さん
多文化共生マネージャー全国協議会 事務局長
災害時に限らず、様々な多文化共生に関する取り組みを各地で展開されていることを外国人住民として非常にうれしく、感謝したいと思います。しかし、全国レベルで見れば、集住都市や一部の点在地域を除き、多くの市町村においてまだまだ多文化共生施策の普及率が低く、整備していく必要があるということを感じました。現状を冷静に受け止め、地域住民の一人である自分は、これからも良き理解者のサポートをいただきながら、地道に取り組んでいきたいと思います。


譚 俊偉

譚 俊偉(たん しゅんわい)さん
総社市多文化共生推進員
全国の市町村では、多文化共生という言葉を知ってはいても、実際に地域の外国籍の方がどのような状況で暮らしているのかまでを把握できていないのではないかと思います。日本人と同じ対応をされていますが、言葉の壁があって主にその対応が通じていない部分があるのではないでしょうか。今後、支援をうまくつなげていくために、行政や地域団体、NPOなどが協力して情報提供を行って、生活ガイドブックややさしい日本語を使い、在住外国人のところへ正しい情報を伝える事がとても必要だと思います。


調査の概要

「全国多文化共生への取り組み調査(2013年度)
調査目的 全国の自治体における多文化共生の状況を調査することで、在住外国人にとって,安全・安心な,住みよい街づくりを行っていくための基礎データにするため。
調査期間 2013年5月〜2013年6月
調査対象 全国の自治体における多文化共生担当者
調査方法 宅配便によるアンケート用紙発送および郵送による回収
回答自治体数 全国の690自治体
主な調査内容
  • 自治体における「生活ガイドブック」
  • 多文化共生において自治体が抱える課題について

調査から分かったこと

避難マップについて
全国では,避難マップが「ある」と回答した自治体は、18.5%。反対に、「ないし、今のところ作成する予定はない」と回答した自治体は57.1%と、「ある」と回答した自治体を大幅に上回っています。
また、地域別にみると、東海では、避難マップが「ある」と回答した自治体は、39.0%。近畿では、避難マップは「ないが、将来は作成したい」と回答した自治体が27.8%にのぼり、「ある」の回答と合わせると50%をこえています。

避難マップについて

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