弊社教材の公衆送信等のご利用について| 株式会社ラーンズ

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弊社教材の公衆送信等のご利用について



ラーンズ教材の学校における利用(複製・オンライン配信)について

ラーンズ教材の学校における利用(複製・オンライン配信)について

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の新型コロナウイルスの対策・影響等につきまして、一刻も早い事態の終息と皆様の安全を心よりお祈り申し上げます。

ご採用いただいている先生方からは、「新しい生活様式」を取り入れた授業再開等において、弊社教材を使用してのオンライン・動画配信授業やデータ送信のご希望に関するお問い合わせを多くいただいております。

このような弊社教材のご利用につきましては、改正著作権法35条の運用指針に当てはまる場合であれば、申請はご不要で許諾させていただきます。


<申請不要のご利用条件>

  • 公衆送信等の対象となる生徒さん全員が該当の教材を購入いただいている
  • 学校様のホームページなど、公開されている場所への掲載は、対象の生徒さん以外の第三者は利用できないように、パスワードをかけるなど、利用を対象者に限定していただく

※いずれも著作権者の利益を不当に害することのないようご留意いただき、著作権法35条に当てはまらない場合は、学校での利用であっても著作権者への許諾が必要です。
※弊社以外の第三者に権利がある著作物は、上記許諾の対象外となります。


詳細は、以下の基本となる考え方をご参考ください。


基本となる考え方


弊社のような民間企業が第三者著作物(文章や写真等)を教材に掲載する場合は、著作権者に許諾をとり、利用料をお支払いすることが法律上定められております。

一方、学校においては、教育上の利用目的であることから、以下の1~5の条件にあてはまる場合に、著作権者に無許諾で、著作物の複製と公衆送信を行うことができると、著作権法第35条で定められております。

  1. 学校などの教育機関において、
  2. 教育を担任する者及び授業を受ける者が、
  3. その授業の過程における使用を目的とする場合には、
  4. 必要と認められる限度で、複製と公衆送信ができる。
  5. 著作権者の利益を不当に害することは不可

また、これまで公衆送信については、同時中継の遠隔合同授業のみ無許諾・無償での利用が認められていましたが、2020年4月の著作権法第35条により、同時中継の遠隔合同授業以外の公衆送信についても無許諾で補償金を支払う形での利用が認められました。補償金は、2020年度は無償、2021年度以降は有償と定められています。




なお、購入の有無を問わず、著作権自体は、著作権者にありますので、購入したものであるからといって購入者が自由に複製やネット配信をして良いものではありませんので、ご留意ください。

よって、上記の1から5の条件に合う著作権法第35条の範囲内であれば、先生方のご判断で、著作物を学校内の複製・オンライン配信で利用できます。仮に、著作権法第35条の範囲外であっても、権利者から許諾を得れば利用は可能ですが、許諾を出せるのは弊社に著作権のあるもののみとなり、弊社に権利のない著作物は、それぞれ著作権者に許諾をお取りくださるようお願いいたします。

以下、著作権法第35条の範囲内での利用の判断基準をご案内いたします。


著作権法第35条の範囲内である条件1~5について


以下に著作権法第35条の範囲内であるかの判断のため、条件1~5の具体例をお示しします。以下の表の「該当する例」すべて(2・3はいずれか)に当てはまれば、先生のご判断で著作物の利用ができます。「該当しない例」に一つでも当てはまれば利用できません。 なお、以下の内容は、「改正著作権法第35条運用指針(2020年度版)」から、必要と思われる情報を抜粋しております。さらに詳細を確認されたい場合は、以下のURLから運用指針をご確認ください。



PDF 改正著作権法第35条運用指針(2020年度版) »

『著作権法第35条の範囲内である条件』
第35条の条件 該当する例 該当しない例
学校などの教育機関において ◇学校(小学校、中学校、高校、大学など) ◆会社
◆塾・予備校(学校法人を除く)
◆企業・団体の研修施設
教育を担任する者及び授業を受ける者が行う ◇授業を行う先生
◇生徒
◇(先生の指示を受けて動く)ICTサポーター
◆学校全体
◆県・教育委員会
◆会社(学校からの委託であっても)
その授業の過程における使用を目的とする場合 ◇授業内(予習・復習・宿題含む)
◇学級活動・部活動・学校行事・補習
◆塾等に委託している放課後授業
◆学校説明会・保護者会
◆教職員会議
必要と認められる限度で複製・公衆送信できる ◇その先生の担当するクラス・授業の範囲
◆その先生の担当を超えた範囲(たとえば学年単位・学校単位で全校全員配布など)
◆県単位
◇授業をするうえで必要な部分(必要な問題・解説)のみ ◆1教科分の問題冊子をすべて利用
著作権者の利益を不当に害することは不可 【不当に害する例】
◆一人一人が購入することが求められるもの(問題集・ドリルなど)

※学校が、公表された著作物を試験問題に利用する場合は、著作権法第36条で無許諾・無償で複製・公衆送信できます。
(ただし、著作権者の利益を不当に害する場合は利用できません)



オンライン利用・配信に関するお願い


弊社アセスメント・教材をオンラインで利用・配信する場合は、生徒ごとにID・パスワードの設定があるなど、対象の生徒のみが閲覧できる環境にて利用・配信をお願いします。
誰もが閲覧できる環境ではご利用いただかないようお願いいたします。
なお、この場合のオンライン環境については、Classi、学校ホームページ、YouTubeなどの種別は問いません。


1.35条の範囲で利用する場合は、クラス単位・授業単位でのアクセス権付与が必要です。
 (他の35条の条件もクリアの場合)
2.35条の範囲を超えた利用は著作権者の許諾が必要ですが、その場合も誰もが閲覧できる環境での利用・配信はご遠慮ください。
 (あるいは、弊社としては許諾を出せない場合があります)



なお、通常より問題等のダウンロードコンテンツをご用意している教材もございます。
対象の教材には、お届け時にレターを同梱しておりますので、ご確認いただき、ぜひご活用ください。

ダウンロードコンテンツはこちらから


本件に関するお問い合わせ

ご不明な点はお問い合わせフォームよりご連絡いただきますようお願い申し上げます。

2020年5月27日 株式会社ラーンズ